知っておきたい「令和５年税制改正大綱」のポイント（その１）

ご覧いただき、ありがとうございます。

先週は「FMおたる」の新番組、「FP辰田のサン・サン・トーク！」（まだお聞きでない方は、よろしければぜひお聞きください！）の紹介で代えさせていただきましたので、今年最初のコラムになります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、新年最初のテーマとして何を選ぼうかと色々考えましたが、結局「令和５年税制改正大綱」について書くことにしました。

いきなり、小難しい言葉で大変恐縮ですが、例年12月中旬に公表される「税制改正大綱」、今回はニュースなどで例年以上に注目をされたのではないかと思います。

皆さまは「税制改正大綱」とはどのようなものか、ご存じでしょうか？

正直に言いますと、私自身も、「ファイナンシャルプランナー」の仕事を始めるまでは、あまり興味がありませんでした。

今回のコラムでは、この「税制改正大綱」とはどのようなものかを最初にご説明した後、知っておきたい「令和５年税制改正大綱」のポイントについて書いてみようと思います。よろしくお願いいたします。

１　そもそも「税制改正大綱」とは？

私たちが様々な形で納めている「税金」は、日々変化する社会情勢等に応じて、毎年制度が見直され、改正されています。

一般的に「税金」というものは、私たちの生活や生産・消費活動に全て関連のあることですから、その改正される項目は多岐にわたります。

国の各省庁は、毎年８月末に、こうした税制改正に関する要望を提出します。

それらを元にして、与党（現在は、自民党と公明党ですね）の税制調査会が中心となって、翌年度以降の税制改正の方針をまとめます。これが「税制改正大綱」です。

この「税制改正大綱」、もう少し分かりやすく表現しますと、いわば税制に関する法律改正の「たたき台」と言えるかと思います。

そして今回ですが、自民、公明両党は、昨年の12月16日（金）に「令和５年度税制改正大綱」を決定しました。

政府はこの大綱をもとに「税制改正法案」をつくり、今年１月から始まる通常国会に提出し、審議をされることになります。

そして、最終的にこの法案が成立しますと、翌年度（すなわち４月）から、新しい税制が施行されるということになるわけです。

２　「令和5年税制改正大綱」のポイント

さて、この「令和５年税制改正大綱」ですが、何ページあると思いますか？

何と、132ページ（表紙、目次を除く）もあります!!

というわけで、このコラムですべてご紹介することはできませんし（恥ずかしながら、私自身もすべての内容を理解できているわけではありません…）、また、一人ひとりの生活の状況に応じて異なるものの、本コラムの読者の皆様にぜひ知っていただきたい内容も限られるかと思います。

ということで、本コラムでは、以下の２つのポイントに絞って、来週と再来週のコラムで内容を深堀りしようと思います。

他にも、「エコカー減税の見直し」や「インボイス制度における小規模事業者向けの負担軽減措置」、「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」、そして「防衛費増額のための財源確保」（実際には、この内容が一番多くニュースで取り上げられましたが…）などなど、例年同様に、多岐にわたる内容が盛り込まれています。

３　おわりに

今回は、「税制改正大綱」とは何か、そして「知っていただきたい「令和５年税制改正大綱」のポイント」について書きました。

来週と再来週の２回では、「令和５年税制改正大綱」の２大ポイント（これは私が「勝手に」名付けましたが）である、①「NISA（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充」と、②「相続税・贈与税にかかる制度の見直し」について、ぜひ知っておきたいポイントを書いていこうと思います。

次回以降も、本コラムをご覧いただけますと幸いでございます。

今回もご覧いただきありがとうございました。次回もよろしくお願いいたします。